韓国で結婚仲介業者が契約解除時に返金を拒否したり、高額な違約金を請求したりする事例が増加しており、消費者院が警戒を呼び掛けている。
消費者院の報告によると、2021年から今年6月までに寄せられた結婚仲介業者に関連する被害救済申請は合計1188件。2021年が321件、2022年が326件、昨年が350件、今年上半期が177件と増加傾向にある。
被害を訴えた人を年齢別に見ると、30代が505件（42.5％）で最多を占め、次いで40代が328件（27.6％）、50代が147件（12.4％）だった。
被害内容としては「契約解除・解約拒否および違約金」に関するものが813件（68.4％）と最多で、これに「契約不履行」232件（19.5％）や「契約撤回」46件（3.9％）が続いた。
特に消費者が途中解約を求めた際に業者が約款を根拠に拒否したり、過剰な違約金を請求したりする事例が多く報告されている。
消費者院は、契約前に業者の情報を確認し、契約条件や返金基準を慎重に確認するよう呼びかけている。
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