韓国で過去5年余りの間に、男女結婚仲介業に関する消費者被害が2000件を超えたことが分かった。虚偽のプロフィール提供や返金拒否など、契約関連のトラブルが大半を占めている。
国会政務委員会所属のイ・ヤンス議員（国民の力）が韓国消費者院から受け取った資料によると、2020年から2025年8月までの5年8カ月間で、結婚仲介業に関する被害救済申請は計2083件に上った。
年度別では、2020年276件、2021年334件、2022年345件、2023年382件、2024年416件と毎年増加傾向にあり、2025年も1～8月の時点で285件が受け付けられている。
このうち国内結婚仲介に関する申請が1906件と全体の大部分を占め、国際結婚仲介に関するものは132件だった。
国内仲介では、相手のプロフィールが虚偽だったり、契約時の希望条件と異なる人物を紹介されたりしたケースが多く、契約解除を申し出ても返金されなかったという被害が相次いだ。
国際結婚仲介では、現地滞在費の追加請求や過度な違約金を求める事例が報告されている。
処理が完了した2008件のうち、返金や契約解除などで和解が成立したのは848件にとどまり、1160件は未解決のままだった。
イ・ヤンス議員は「被害申請の多くは、顧客の基本的条件を無視したうえで、巧妙な契約条項を盾に返金を拒むものだ。人生の重要な決断である結婚において、これ以上被害者が出ないよう制度的対策を整える必要がある」と強調した。
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