韓国で、経済活動の長期的な萎縮は、国家財政にも深刻な影響を及ぼす――こんな分析が韓国開発研究院（KDI）がまとめた報告書で示された。モデル分析によると、経済規模の縮小と企業活動の停滞により、総税収は2020年比で2070年には約24.7％減少する見通しだ。
税目別では、労働所得税が27.2％、資本所得税が25.0％、消費税が28.3％それぞれ減少すると予測されており、主要な税源が軒並み弱体化する構造が浮き彫りとなった。
特に深刻なのは創業・中小企業部門の縮小だ。中小企業からの税収は50.0％も急減する一方、大企業部門の税収減少幅は15.1％にとどまる見通しで、法人税全体に占める大企業依存度が一段と高まる構造が示された。
KDIは、高齢化の進展により労働供給が減少し賃金が上昇する中で、企業家精神が弱まる構造を緩和するため、中長期的な構造対応が不可欠だと強調した。
第一の課題として挙げられたのが、革新的な創業エコシステムの活性化。賃金上昇によって創業の機会費用が高まる中、技術・知識基盤のイノベーション創業に対して、税制優遇、資金調達支援、規制緩和などを通じてインセンティブを強化すべきだとした。
報告書は「高リスク・高リターン型の革新創業に対する報酬体系を整備し、失敗の負担を軽減する制度的環境の構築が必要だ」と指摘している。同時に、AIや自動化といった技術革新、人材投資を通じて労働1単位当たりの生産性を引き上げ、成長鈍化を緩和すべきだとも提言した。
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