韓国で今年第1四半期（1～3月）、製造業と情報通信業、専門科学技術業など知識基盤サービス業種の創業（技術創業）が昨年同期と比べて0.2％の減少にとどまったことがわかった。ただ、金利引き上げとベンチャー投資が萎縮する中で善戦していると評価できそうだ。
中小ベンチャー企業省が5月31日に発表した「2023年1～3月創業企業動向」で判明した。全業種では新規創業した企業は33万3372社で前年同期比4.4％減少し、不動産業を除いた創業は29万8771社で前年同期比5.8％増加した。
経済協力開発機構（OECD）が規定する技術創業は6万2299社で、前年同期の0.2％減だった。
技術創業の業種別では、情報通信業が13.4％増加した。詳細を見ると、映像・オーディオ記録物製作・配給業の創業が増えた。ユーチューブやOTTプラットフォームなど映像メディア利用率の増加が関連創業に影響を及ぼしたとみられる。
一方、製造業と専門科学技術業、情報通信業の細部分類の中でソフトウェア開発・供給業種は大幅に下落した。特に製造業の場合-14.0％で、第1四半期では2019年から5年連続下落した。
専門・科学・技術業（-10.7％）、情報通信業のうちソフトウェア業（-37.4％）も大幅に下落した。両業種とも高金利に伴うベンチャー投資に影響を受けたとみられる。
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