韓国で今年第1四半期（1～3月）の世帯の月平均実質事業所得が1年前より11％減少し、過去最大の減少幅を記録した。高金利がしばらく続くものと見られるうえ、物価が安定傾向に入ったと判断するのも難しく、今後の展望も楽観できない状況だ。
統計庁の「2023年第1四半期家計動向調査結果」によると、今年第1四半期の全世帯の月平均実質事業所得は1年前より11％減少したことがわかった。実質事業所得は名目事業所得から物価変動の影響を引いた数値だ。
世帯の月平均名目事業所得は、今年第1四半期は80万4000ウォン（1ウォン＝約0.1円）で、前年同期比約6.8％減少した。名目・実質事業所得の減少幅は1人世帯が調査に含まれ始めた2006年以来最大だ。
同期間の実質勤労所得は3.7％、名目勤労所得は8.6％増加したのとは対照的だ。統計庁関係者は「自営業者の事業費用が増加した影響が大きい。支払利息や人件費、材料費が大幅に増えた」と話した。
実際、1世帯当たりの月平均支払利息は前年比42.8％増加し、2006年以降最も高い増加率だった。韓国銀行が1月まで数回にわたり金利を引き上げたことに伴うものと分析される。
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