韓国で新型コロナウイルス感染以前より塾や習いごとなどの私教育への参加率がさらに増えたことがわかった。首都圏の小中高生8割は私教育に参加している。首都圏と非首都圏の国公立保育園の割合格差も広がっている。
統計庁の「国際児童指標体系基盤の首都圏児童・青少年ウェルビーイング現況」報告書によると、2023年、0～17歳の首都圏児童・青少年人口は352万8000人で首都圏人口の13.5％で、2030年には11.0％、2040年には10.5％に減少すると見られる。
非首都圏の児童・青少年人口比率は2030年に11.1％、2040年に9.9％で首都圏に比べて減少幅が大きくなると予想される。
市道別児童・青少年人口比率は京畿が14.9％、仁川が13.9％、ソウルが11.4％の順だ。2040年に児童・青少年人口減少幅は仁川が3.8ポイント、京畿が3.5ポイントソウルが2.2ポイントとなっている。
首都圏の小中高生の私教育参加率は、2019年に78.5％から2020年に新型コロナパンデミックの影響で70.3％に減少したが、2022年に82.3％に再び増加に転じた。新型コロナウイルス感染以前より私教育参加率が上昇したのだ。
非首都圏の私教育参加率は2019年71.2％から2020年64.0％に減った。その後、2021年に72.7％、2022年に74.4％増加し、2021年の水準を越えた。
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