韓国で福祉施設や里親家庭から18歳未満で中途退所した青少年に対し、自立支援の対象を拡大するよう法改正されたものの、支援の実施は進まず、多くの退所者が制度の空白に取り残されている実態が明らかとなった。韓国保健社会研究院は11月28日発刊の『保健福祉フォーラム』で、支援体制の改善を提言した。
全国の児童保護専任官を対象とした調査では、15歳以上で他施設に転所した中途退所者への支援を実施しているとの回答は47％にとどまった。さらに、そのうち65％は管理期間が1年未満に過ぎず、持続的な支援体制が不十分であることが浮き彫りとなった。支援を実施していない自治体の74.8％は「実態を把握しても対応手段がない」と回答し、制度設計の欠陥が露呈した。
無断離脱などで連絡が途絶えた子どもへの対応も進んでいない。年2回以上の追跡調査が求められているにもかかわらず、実施率は45.6％にとどまり、9割以上の自治体が「打つ手がない」としている。
こうした支援の遅れの背景には、関連機関との情報共有システムの欠如がある。現行制度では省庁間や機関間の情報連携が不十分で、子どもの現況把握が困難な状態が続いている。特に青少年シェルターや自立支援施設に転所した場合、追跡支援がほぼなされていないという。
研究チームは、年齢や退所の形式にかかわらず、中途退所したすべての子どもと若者が支援を受けられる制度設計が必要だと指摘。現在は対象外とされている15歳未満や家庭に戻ったケースも支援の枠に含めるべきだと提言している。
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