韓国で新型コロナウイルス感染以後、物価高・高金利・高為替レート（3高現象）で悪化した中小企業の経営環境が、過去最大規模の倒産につながっている。
2007年に発生した「グローバル金融危機」当時よりはるかに多くの法人破産が申し立てられており、「先手を打った構造調整」ができずに先送りされていた「ゾンビ企業」破綻が増えると懸念されている。
韓国裁判所の「裁判所統計月報」によると、今年1～9月に受け付けられた法人破産申し立ては1444件で、昨年同期の1213件より19％増加した。
これは毎年作成する「最高裁司法年鑑」をもとにすると、最も多い件数だ。
この年鑑で確認できる法人破産申し立て件数は2002年（108件）からで、その後申し立て件数は一貫して増加傾向を示している。
リーマンショックが発生した世界金融危機当時には▽2007年132件▽2008年191件▽2009年226件で次第に増加傾向を示し、2016年740件まで増えた。
2017年には699件でやや減少したが、翌年再び806件に増加し、新型コロナが発生した2020年には1069件と、初めて1000件を突破した。
昨年の法人破産申し立ては1657件で、過去最大件数を記録した。今年の月平均法人破産申し立ては160件。現在までの数字を考慮すれば、年末までの総破産申し立て件数は昨年よりさらに増えるものとみられる。
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