韓国政府は6日、家業承継に対する相続税の優遇制度（家業承継控除）が本来の趣旨から逸脱し、不動産の相続手段として利用されている実態があるとして、制度の見直しに乗り出した。
国税庁が首都圏の大型ベーカリーカフェ25社を調査した結果、44％にあたる11社で制度の乱用が疑われるケースが確認された。
調査では、製パン設備を持たず既製品のパンを販売するだけで、実質的にはカフェとして運営されている事例が見つかった。こうした形態は、本来「技術や経営の継承」を目的とした制度の趣旨と合致しないとされる。
さらに、業務と無関係な私的空間を事業用面積に含めたり、建物面積の37倍に及ぶ広大な土地を保有するケースも確認された。
現行制度では、10年以上事業を継続すれば最大600億ウォン（約66億円）まで相続税が控除される。例えば約300億ウォン（約33億円）の土地でも、ベーカリーカフェとして10年間運営すれば、相続税がゼロになる可能性がある。
このため、実際には親が別事業を手掛け、子どもが名義上運営するなど、「家業」とは言えない形での利用も見られた。また、駐車場運営も同様に不動産承継の手段として利用される懸念があると指摘されている。
こうした状況を受け、政府は制度の適用範囲を見直す方針だ。製造を伴わないベーカリーカフェや飲食店、駐車場業などは対象から除外する方向で検討する。また、土地に対する控除範囲の縮小や面積ごとの上限設定、経営期間や事後管理期間の延長も進める。
イ・ジェミョン（李在明）大統領は同日の閣議で「家業承継制度は必要だが、誰でもできる事業まで対象にするのは適切ではない」と指摘。「不動産を駐車場にして10年後に無税で相続できるなら、税を負担する人が不利になる」として、制度の厳格化を求めた。
(c)NEWSIS