韓国企画財政省が7月25日、2024年の税法改正案を発表した。25年ぶりに相続税の課税標準と税率を見直す。1999年から凍結されていた最高税率が50％から40％へ引き下げられ、税負担が大幅に緩和される。
また、相続税の子女控除も5000万ウォン（1ウォン=約0.11円）から5億ウォンに10倍引き上げられ、中間層や多子女世帯の税負担が減る。子どもが2人いれば17億ウォンまで控除を受けることができ、ソウルのマンションについては相続税を払わなくてもよくなる。
まず政府は相続・贈与税課税標準と税率を改善する。課税標準上、最低税率（10％）が適用される額を1億ウォン以下から2億ウォン以下に上方修正。最高税率の50％区間（30億ウォン超過）をなくすため最高税率は40％、課税標準は10億ウォン超過にそれぞれ低くなった。
現行の課税標準は1999年の改正以後一度も変更されなかった。経済協力開発機構（OECD）加盟国の平均相続税の最高税率は26％水準で韓国に比べて低い。
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