韓国で2023年、生涯初のマイホームを購入するのに必要な期間は平均7年8カ月であることが、国土交通省がこのほど発表した「2023年度住宅実態調査」で判明した。前年の7年5カ月から3カ月延びており、住宅取得の難易度が増している。
住宅所有者世帯の年間所得に対する住宅価格比率（PIR）は全国平均で6.3倍（6年4カ月）だった。PIRは住宅価格の中央値を世帯の年間所得中央値で割ったもので、収入を全て貯蓄に回した場合に住宅を購入するのに必要な期間を表している。
地域別では、2022年と比べ全ての地域でPIRが低下した。首都圏は9.3倍（9年4カ月）から8.5倍（8年6カ月）、広域市および中小都市では6.8倍（6年10カ月）から6.3倍（6年4カ月）、道地域では4.3倍（4年4カ月）から3.7倍（3年8カ月）にそれぞれ減少した。
賃貸世帯の月収に対する家賃割合（RIR）も若干減少した。RIRは月収に占める家賃の割合を示し、全国平均で15.8％（中央値基準）と前年（16.0％）より0.2ポイント減少した。
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