韓国・現代自動車労働組合は22日、ヒューマノイドロボットの生産現場投入に強く反発し、「ロボットは1台たりとも現場に入れさせない」と表明した。現代自動車が世界最大級のIT見本市「CES」で公開したヒューマノイド「アトラス」を、今後生産ラインへ配置する構想に真っ向から異を唱えた形だ。ロボット導入が本格化すれば、労使の緊張は避けられない。
労組は同日配布した機関紙で「人件費削減を狙った人工知能ロボットの導入が現実味を帯びている」と指摘し、「労使合意のない新技術導入は認めない。ロボットは1台も現場に入らないことを肝に銘じよ」と警告した。
会社側は1月6～9日（現地時間）に米ラスベガスで開かれたCESで、ヒューマノイド「アトラス」を一般公開し、ロボットを中核に据えた「フィジカルAI」企業へ成長させる戦略を打ち出した。2028年までに3万台の量産体制を整え、米ジョージア州の現代自動車グループ・メタプラント・アメリカ（HMGMA）へ配置する計画だ。量産前にロボットを訓練する拠点として「ロボット・メタプラント応用センター（RMAC）」を年内に開設する日程も示した。発表後、市場ではアトラスへの評価が高まり、株価は急伸した。
これに対し労組は「CESで公開された量産型ヒューマノイド『アトラス』は市場に衝撃を与えたが、労働者にとって歓迎できない」と反論。「大量生産と現場投入が進めば雇用への打撃は避けられない」と訴えた。
労組によると、平均年収1億ウォンを前提に24時間稼働した場合、3人分の人件費は年3億ウォンに達する一方、ロボットは初期購入後は維持費が中心になるという。業界では、ヒューマノイド1台あたりの年間維持費を約1400万ウォンと見込んでおり、24時間稼働が可能な点で生産性は人を大きく上回るとの見方が強い。
さらに労組は「現代自動車の主力事業は自動車の生産と販売だが、最近の株価急騰で時価総額が上位に浮上した背景には、ロボット・AI企業として再評価されている事情がある」と皮肉った。
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