約500億ウォン規模の軍の多目的無人車両量産事業が、再び軌道に乗るのか注目されている。昨年、事業者選定が不成立に終わった後、遅延が続いている中、韓国防衛事業庁は今年上半期中に結論を出す方針だ。
防衛産業界によると、防衛事業庁は多目的無人車両導入事業の最終事業者を上半期中に選定することを目標に手続きを再整備している。事業推進責任者も交代したと伝えられる。
この事業は、監視・偵察、戦闘支援、物資輸送などを担う未来型地上無人プラットフォームを量産するのが目的だ。これに先立ち、迅速試験取得事業を通じて試験運用を実施し、戦力化を決定していた。
入札には現代ロテムとハンファ・エアロスペースが参加した。当初は昨年上半期中の選定を目指していたが、性能評価方式を巡る公正性論争により日程がずれ込んだ。
争点は「最高性能確認」評価方式にある。航続距離、最高速度、積載重量、遠隔統制距離などの項目で、より高い数値を示すほど高得点を与える仕組みだ。基準を満たせばよい「最低性能」方式とは異なる。
問題は、これを実機試験ではなく書類評価中心で適用しようとした点にある。同一環境で直接比較するのではなく、各社が提出した試験結果を基に評価すれば、測定条件の違いから公正性を巡る論争が生じやすいと指摘されている。
防衛事業庁は、評価方式について事前に十分説明したとの立場を示している。一方、現代ロテムは、最高性能評価の具体的な適用方法について明確な案内を受けていないと反論している。提案書の再提出案も取り沙汰されたが、ハンファ・エアロスペース側が前例がないとして反対し、合意には至らなかった。
業界関係者は「最初のボタンを掛け違えた面がある」とし、「事業の長期化で戦力化日程に支障が生じる可能性がある」と懸念を示した。
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