記録的な猛暑が続いた今夏、韓国では教育機関の電気料金負担が急増した。7月の電気料金は過去5年間で500億ウォン（約52億9000万円）以上膨らみ、2025年には1323億ウォン（約140億1000万円）を超えた。年々厳しさを増す酷暑に加え、教育現場でのデジタル機器使用の拡大も背景にある。
国会教育委員会所属のペク・スンア議員（共に民主党）が韓国電力公社から提出を受けた「教育用電力販売実績」によると、2025年7月の教育機関の電気料金は1323億1755万ウォン（約140億2000万円）だった。対象は幼稚園、小中高校、大学、図書館、博物館、科学館など。
教育機関の電気料金は2021年810億ウォン（約85億7000万円）から2022年1006億ウォン（約106億4000万円）、2023年1180億ウォン（約124億9000万円）、2024年1222億ウォン（約129億3000万円）と上昇を続け、今年はさらに100億ウォン（約10億6000万円）以上増加した。
使用電力量の増加が直結している。2021年7月に6億9317万kWhだった販売量は、2022年7億9030万kWh、2023年7億6321万kWh、2024年7億9455万kWh、そして2025年には8億5898万kWhに達した。
単価の上昇も負担を押し上げる要因だ。教育用電力単価は2021年7月の116.9ウォンから、2022年127.3ウォン、2023年154.7ウォン、2024年153.9ウォン、2025年154.0ウォンと上がった。
教育現場ではAI教科書などデジタル機器の利用が拡大し、電力使用は従来より増加傾向にある。加えてイ・ジェミョン（李在明）大統領は8月の首席秘書官会議で「温室効果ガス削減目標の達成には電気料金の値上げが避けられない」と述べており、電気料金の負担増は今後さらに深刻化しそうだ。
ペク・スンア議員は「今年は過去にない猛暑とデジタル機器利用の増加で学校の電力使用量が急増した。電気料金負担による学校財政の悪化が教育環境の悪化に直結しないよう、学校運営費を増額するなど安定的な教育財源の確保に努めるべきだ」と指摘した。
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