韓国の野党「国民の力」に所属する国会議員、チュ・ギョンホ（秋慶鎬）に対する逮捕状請求が裁判所によって棄却された。これにより、いわゆる「3大特別検察」（内乱特別検察、キム・ゴニ特別検察、殉職海兵特別検察）による逮捕状請求の棄却率は平均で48％に達していることが12月4日、明らかになった。一般的な刑事事件における棄却率（2023年時点で27％）を大きく上回るもので、「無理な請求ではないか」との批判が高まっている。
特別検察ごとの逮捕状棄却率は、内乱特別検察チームが46.1％、キム・ゴニ氏を巡る特別検察チームが32.0％、海兵隊員の殉職事件を扱った特別検察チームは90.0％だった。
具体的には、内乱特別検察チームはこれまでに逮捕状を13件請求し（再請求を含む）、そのうち6件が棄却された。キム・ゴニ特別検察チームは25件請求し8件が棄却。すでに捜査を終えた殉職海兵特別検察チームに至っては、10件中9件が棄却された。
この高い棄却率に対し、特別検察が被疑者の身柄確保を急ぎすぎた結果、逮捕状の請求が裁判所に認められなかったのではないかとの見方が強まっている。特に殉職海兵事件を巡るチームでは、証拠が不十分で容疑の立証に疑問が残るとの理由から、多くの逮捕状が相次いで棄却され、論争を呼んだ。
この状況に対し、同チームのイ・ミョンヒョン特別検察は「ソウル中央地裁の逮捕状棄却が過度である点に残念さを感じる」としつつ、「外部の圧力に屈せず、真実の究明に向けて全力で捜査に取り組んできた」と釈明した。
12月3日には、チュ・ギョンホ議員に対する内乱特別検察チームの逮捕状請求も、ソウル中央地裁により棄却された。裁判所は2024年12月3日、非常戒厳当日にユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領（当時）から国会での戒厳解除要求案の採決を妨害するよう要請を受けたとして、チュ議員が意図的に議員総会の開催場所を変更したという容疑について「十分な証拠が提示されていない」として棄却の判断を下した。
(c)news1
