韓国で内需不振が進む中、今年第1四半期（1～3月）の3人以上世帯の所得が減った半面、食料品と外食費など食料関連の物価高が進んだことで、支出は増えたことがわかった。
統計庁の家計動向調査マイクロデータによると、第1四半期の3人以上世帯の所得は、月平均734万1757ウォン（1ウォン＝約0.11円）で、昨年第1四半期の736万6964万ウォン比で0.34％減少した。
一方、第1四半期の3人以上の世帯支出は573万8177ウォンで、前年同期（568万8610ウォン）比で0.87％増えた。
家計支出の中では食べ物関連の増加が大きい。食料品・非主流飲料購入費と外食代は、第1四半期の月平均が112万7834ウォンで、昨年の106万8510ウォンに比べ5.5％増えた。
高金利の影響で内需が低迷する中、食料物価の高止まりで支出が増え、所得が減り、家計の懐事情が悪化したと分析される。下半期にも内需不振が持続するとの予測が出ており、厳しい家計の改善は難しい状況だ。
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