179人が犠牲となった韓国・済州航空機事故に関して、オンライン上に政治的かつ悪意ある虚偽のコメントを投稿し、遺族の名誉を毀損したとして情報通信網利用促進および情報保護等に関する法律違反（名誉毀損）に問われた男の被告（34）に対し、韓国・光州地裁は罰金3000万ウォンを言い渡した。
被告は2024年12月31日と2025年1月1日、光州の自宅で済州航空機事故に関する報道に対し、遺族代表が特定政党の党員であるとする虚偽の書き込みや、その政党の代表から遺族代表を引き受けるよう指示されたという内容のコメントを複数投稿。これにより、遺族の名誉を毀損したとされた。
地裁は「本来ならば幸せであるはずの旅行の途中で命を落とした被害者たちと、一夜にして愛する家族を失った遺族たちの悲しみと苦しみに国民全体が哀悼の意を示す中で、被告は明らかに虚偽である事実を挙げて遺族代表を非難・嘲笑した」と指摘。
さらに、「被告の行為は特定の政治家や政党を名指しし、虚偽の事実で事件を政治的に利用しようとする意図が明白であり、故人を悼むべき国民的な場に対する深刻な妨害で、人間としての基本的な共感すら欠如している」と厳しく非難した。
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