冷え込んでいた韓国の消費心理が急速に改善し、昨年12月の「非常戒厳」宣布前の水準まで回復した。長らく悲観的だった消費者心理が、約半年ぶりに楽観優勢の局面へと転じた。
韓国銀行が5月27日に発表したところによると、5月の消費者心理指数（CCSI）は前月比8.0ポイント上昇し、101.8を記録。これは2020年10月（+12.3p）以来、4年7カ月（55カ月）ぶりの最大の上昇幅だ。
CCSIは4月時点で93.8と基準値（100）を下回っていたが、今月は一気に8ポイント上昇し、昨年10月と同じ水準に戻った。昨年12月の戒厳令直後には88.2まで急落し、それ以降5カ月間連続で基準値を下回っていた。
韓国銀行経済心理調査チーム長のイ・ヘヨン氏は「今回の消費心理の回復には、追加補正予算の国会通過、米国との関税協議の進展といった通商リスクの緩和、新政権発足への期待感が影響した」と分析した。
また、CCSIの構成要素の一つである「将来の景気展望」に関する指数（CSI）は、今月は91で、先月より18ポイントも急上昇。これは2017年5月（+22p）以来、実に8年ぶりの大幅上昇となる。
「現在の景気判断」CSIも63で、前月比11ポイントの上昇を記録した。ただのイ・ヘヨン氏は「これまでの指数が極端に低かったことによる“ベース効果”も一部ある。今回の回復が継続的な傾向に繋がるかどうかは、今後の推移を見守る必要がある」と慎重な姿勢を示した。
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