韓国国内で2024年、法人カードが遊興業所で使われた決済額が6000億ウォン（約634億8000万円）近くに達したことが明らかになった。支出の半分以上がルームサロンに集中し、スナックや料亭などでも多額の決済が確認された。
与党「共に民主党」のキム・ヨンジン議員が国税庁から提出を受けた資料によれば、2024年の接待費名目による法人カード使用額（暫定値）は総額16兆2054億ウォン（約1兆7153億円）で、前年（15兆3246億ウォン＝約1兆6230億円）より5.7％増加した。
このうち遊興業所での使用額は5962億ウォン（約629億8000万円）だった。前年（6244億ウォン＝約660億7000万円）に比べ4.5％減少したものの依然高水準で、6000億ウォン（約634億8000万円）に迫る規模となった。
遊興業所での法人カード利用は2020年の4398億ウォン（約465億3000万円）から、新型コロナの影響で2021年には2120億ウォン（約224億3000万円）に半減。しかし2022年に5638億ウォン（約596億7000万円）、2023年に6244億ウォン（約660億7000万円）と増加傾向を示し、直近5年間の累計は2兆4362億ウォン（約2577億3000万円）に達した。
昨年の内訳を見ると、ルームサロンが3281億ウォン（約346億9000万円）で全体の55％を占め、次いでスナック1256億ウォン（約132億9000万円）、料亭723億ウォン（約76億5000万円）、劇場式飲食店534億ウォン（約56億5000万円）、ナイトクラブ168億ウォン（約17億8000万円）などが続いた。
一方、接待費名目の総額16兆2054億ウォン（約1兆7153億円）のうち、税法上で費用として認められたのは11兆1354億ウォン（約1兆1782億円）。残りの5兆701億ウォン（約5345億円）は「税法上否認額」とされ、経費処理は認められなかった。
キム議員は「課税当局は遊興業所で使われた業務推進費について控除限度の縮小を検討すべきだ。企業も不要な接待費を減らし、研究開発など競争力強化に投資を回さなければならない」と強調した。
また昨年、ゴルフ場での法人カード決済額は2兆585億ウォン（約2178億円）で、前年（1兆8712億ウォン＝約1980億円）より10％増加した。
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