韓国政府が民生安定と消費促進のため実施した「民生回復消費クーポン」が、果物・野菜や肉類など農畜産物の消費拡大に大きく寄与したことが明らかになった。新型コロナウイルス流行時に支給された災害支援金と比べても、食料品への支出割合が増加している。
農村振興庁が首都圏（ソウル・京畿・仁川）の消費者1000人を対象に実施したオンライン調査によると、回答者の83.5％が「食料品購入」にクーポンを使った、または使う予定と答えた。これはコロナ禍の災害支援金時（60.0％）より23.5ポイント高い。
食料品の中では果物・野菜（70.7％）と肉類（66.4％）が特に多かった。果物・野菜購入予定者では桃（38.1％）が最も人気で、次いでスイカ（22.1％）、リンゴ（18.3％）、ブドウ（13.0％）。肉類では韓牛（40.2％）、豚肉（34.3％）、輸入牛肉（11.6％）の順で、50代以下は韓牛、60代以上は豚肉を好む傾向があった。
穀物ではコメ（42.0％）、豆類（31.2％）、トウモロコシ（12.6％）の順に消費増加が見込まれ、野菜ではキュウリ（21.0％）、サンチュ（14.0％）、ハクサイ（11.9％）が上位となった。
利用先を地域商圏に限定する方針については、51.4％が「地域活性化に寄与する」と肯定的に評価。「不便だが趣旨に共感」は30.4％、「気にしない」は4.1％で、全体の85.9％が政策を受け入れている結果となった。
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