韓国の育児休業や産前産後休暇などの母性保護制度を利用した労働者が昨年、前年に比べ増加したことがわかった。
雇用労働省が9日発表した「母性保護制度の初回受給者および支給状況」統計によると、昨年の5つの母性保護制度を通じて初めて給付金を受け取った「初回受給者」は25万5119人。前年（23万8036人）に比べ7.2％増加した。
母性保護制度には▽育児休業（育休）▽産前産後休暇▽流産・死産休暇▽育児期の労働時間短縮制度▽配偶者出産休暇（父親の育児参加を支援）――が含まれる。今回の統計は雇用保険加入者を対象としており、公務員や教職員は除外されている。
制度別に見ると、昨年の育児休業給付金の受給者は13万2695人で、前年（12万6069人）に比べ5.3％増加した。また、産前産後休暇給付金の受給者は7万652人で、前年に比べ6.1％増加。育児期の労働時間短縮給付金の受給者（2万6638人）も14.8％増加した。
さらに、流産・死産休暇給付を受けた労働者（1493人）は18.1％増、配偶者出産休暇給付の受給者（1万8241人）は15.5％増と、すべての制度で利用者が増加した。
過去5年間の統計を見ても、母性保護制度の利用者数は着実に増加している。
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