韓国では1997年12月30日に死刑囚23人の刑が執行されたのを最後に26年間も執行が停止状態にあり、国際人権NGOアムネスティ・インターナショナルは「実質的死刑廃止国」に分類している。しかし最近、凶悪事件が相次ぎ、死刑復活の声が高まりつつある。これを受けて国会では今年、仮釈放のない無期刑の新設を骨子とする刑法改正案が審議される見通しだ。
刑が確定している死刑囚は現在59人。ソウル拘置所、大邱（テグ）刑務所、大田（テジョン）刑務所、釜山（プサン）拘置所などに収容されている。中でも王国会館（エホバの証人礼拝堂）に火をつけて15人を死亡させた被告は死刑確定から最も長い30年がたった。
法務省の資料によると、死刑囚1人にかかる費用は年間約3100万ウォン（約341万円）。59人だと年間18億ウォン（約1億9800万円）以上かかる。死刑判決自体が大幅に減っており、2000年代初めまで毎年2桁だったが、以後は1桁かゼロだ。
ところが、昨年はソウルの新林（シンリム）駅や京畿道城南市（キョンギド・ソンナムシ）の書峴（ソヒョン）駅などで無差別殺人事件が起き、加害者を永久に隔離すべきだとの声が急激に高まった。有名無実化した死刑制度を復活させるべきだという意見も多い。
実質的な最高刑罰は無期懲役となっているが、現行刑法では、20年が過ぎれば仮釈放の可能性がある。法務省が仮釈放のない無期刑の新設を立法予告した背景には、こうした世論がある。
改正案は、判事が無期刑を宣告する際に「仮釈放許容」と「仮釈放不許可」を区分して言い渡す内容が盛り込まれている。
(c)MONEYTODAY
