韓国政府は2025年光復節（15日）にあわせ、全国で計2188人に対する特別赦免・復権を実施する。対象は小規模事業者や青年、運転業従事者ら生計型刑事犯のほか、経済人、与野党政治家、労働界など多岐にわたる。イ・ジェミョン（李在明）政権としては発足後初の特別赦免措置となる。
チョン・ソンホ（鄭成湖）法相は「分裂と対立を超えた和合のための赦免だ」と強調。主要公職経験者27人も含まれ、懲役2年で服役中の「祖国革新党」のチョ・グク（曺国）前代表、チョ・グク氏の妻で懲役4年確定のチョン・ギョンシム（鄭慶心）元東洋大学教授、共に民主党の議員だったチェ・カンウク（崔康旭）氏、慰安婦支援団体「正義記憶連帯」前理事長で資金横領の罪が確定したユン・ミヒャン（尹美香）元議員、チョ・ヒヨン前ソウル市教育監らが名を連ねた。
情報通信工事業、飲食業、沿岸漁業、運転免許などの行政制裁対象者83万4499人に特別減免措置を実施し、延滞履歴のある324万人余に信用回復支援をする方針を示した。
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