韓国のイ・ジェミョン（李在明）大統領の下で、対米通商・安全保障交渉を担う経済・外交の主要ラインが固まった。これを受けて大統領室は米国の関税措置に対する対応を議論する「対米関税対応戦略会議」の開催を準備している。
大統領室は近く、経済副首相兼企画財政相候補のク・ユンチョル（具潤哲）氏▽産業通商資源相候補のキム・ジョングァン（金正官）氏▽外相候補のチョ・ヒョン（趙顕）氏――とともに、対米関税戦略を協議する会議を開く。
主要閣僚が国会の人事聴聞会を通過し、これまで停滞していた米韓間の通商・安全保障交渉を加速させる構えだ。
閣僚空席中は大統領室の政策室と国家安保室が交渉を主導していたが、新任閣僚に対してこれまでの進捗状況を共有し、今後の交渉カードを整理した上で米国側との本格的な協議に臨む。
関税に関する相互協議の期限は8月1日に迫っており、農畜産物市場の開放など、韓国国内でも敏感な争点が議論されている。このため、今回の戦略会議ではこれらの懸案事項について、大統領室と政府の間で集中的な意見交換が進められる。特にク・ユンチョル氏とキム・ジョングァン氏は、7月22日にも米国出張を予定しており、事前の戦略調整を目的とする。
大統領室の高官は「新任閣僚と協議の進捗を共有する。日程は現在調整中」と述べた。政府は関税交渉の最終期限を前に、経済・外交分野のトップを相次いで米国に派遣する方針だ。
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