韓国統一省は9日、民間団体による北朝鮮向けビラの散布に対し「強く中止を要請する」と明らかにした。これはユン・ソンニョル（尹錫悦）政権時代に事実上容認してきた立場からの大きな転換であり、イ・ジェミョン（李在明）政権による南北関係改善に向けた融和的なアプローチの本格的な開始と受け止められている。
統一省は同日、拉致被害者家族連合会が今月2日に北朝鮮向けビラを散布したことについて「朝鮮半島の緊張を高め、接境地域の住民の生命と安全を脅かす行為である」として、今後の中止を強く要請した。
拉致被害者家族連合会は大統領選前日の夜、京畿道坡州市で秘密裏にビラを北朝鮮側へ飛ばした。同団体は4月と5月にもそれぞれ坡州と江原道鉄原郡でビラを撒いている。
統一省が民間団体のビラ散布に対して公に中止を要請したのは、ムン・ジェイン（文在寅）政権以来。ユン政権時代には、憲法裁判所が2023年に「南北関係発展法」の改正条項（最大3年の懲役や3000万ウォン以下の罰金）を違憲と判断したことを根拠に、政府がビラ散布の規制に消極的だった。
しかし今回、統一省は「今後は関係機関・団体と緊密に協議し、災害安全法や航空安全法など実定法による規制が順守されるよう支援し、国会での法改正議論にも協力する」と述べ、積極的に規制に関与する姿勢を打ち出した。
これは法的根拠を整理したうえで、今後はビラ散布に対して法的措置を取る用意があるという明確なメッセージだ。
イ・ジェミョン大統領は選挙公約で「南北は互いにビラ・ゴミ風船・対北/対南放送を中止し、接境地の平和と住民の安全を守る」と明言しており、今回の動きは公約実現に向けた具体的な第一歩とみられる。
一方、拉致被害者家族会のチェ・ソンリョン代表は「政権交代とは関係なく、我々の立場は変わらない。裁判所も我々に有利な判断を下しており、法の範囲内で行動している」と述べ、今後もビラ活動を継続する意向を示した。
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