2026年を迎えるにあたり韓国で実施された世論調査で、イ・ジェミョン（李在明）政権が新年に最優先で取り組むべき課題として、「民生経済の回復」が36%と最も多くの回答を集めた。「内乱清算と公職社会の正常化」は13%にとどまり、民意が経済問題に強い関心を寄せていることが浮き彫りとなった。
この調査は、韓国の世論調査会社エムブレインパブリックがnews1の依頼を受けて、2025年12月27日から28日にかけて全国の18歳以上の男女1003人を対象に実施したもの。
次いで多かったのは「経済的格差の解消」「住宅価格の安定」「大法院（最高裁）や検察などの司法改革」（各9%）で、「日米中など主要国との外交」（8%）、「少子化の克服」（4%）、「株式など金融市場の活性化」（2%）、「南北問題など安全保障の強化」（2%）と続いた。「わからない・無回答」は7%だった。
経済的課題として最も深刻だとされたのは「景気後退と内需の不振」で23%だった。以下、「為替不安」21%、「物価上昇」19%、「雇用不足・雇用悪化」11%、「家計負債の増加・金利上昇」10%、「不動産価格」9%、「輸出の鈍化」2%となった。
「景気後退と内需の不振」は、ソウル（19%）を除くすべての地域で20%以上となり、全国的な懸念の高さがうかがえる。「不動産価格」を挙げたのはソウルで14%と最も高く、世宗・忠清地域や光州・全羅地域でも全国平均を上回った。
「雇用不足・雇用悪化」は全体平均11%に対し、30歳未満（13%）、60代（14%）、70歳以上（15%）で多く、若年層と高齢層で特に深刻に受け止められていることが分かる。
また、2026年の韓国経済の見通しについては、「改善する」との回答が33%だったのに対し、「悪化する」は38%となり、やや悲観的な見方が優勢だった。「今年と同じ程度」との回答は26%だった。
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