中東情勢の長期化に伴うエネルギー需給不安と原油高が続く中、韓国政府が在宅勤務を新たな省エネ対策として検討している。通勤減少による燃料節約と、オフィス運営縮小による電力削減を同時に見込める現実的な手段として注目されている。
政府関係者によると、イ・ジェミョン（李在明）大統領は6日の国務会議（閣議）で、公共部門を中心に在宅勤務の先行導入を検討する必要性に言及した。通勤時間帯の混雑緩和とエネルギー消費の抑制を狙った措置とみられる。
キム・ソンファン（金星煥）気候エネルギー環境相はブリーフィングで「国家の資源安全保障危機が『警戒』から『深刻』段階に引き上げられた場合、在宅勤務の勧告など追加対策を検討している」と説明した。
政府内部では、まず公共機関で制度を導入し、その後民間へ広げる案が有力視されている。民間については、公営駐車場の5部制と同様に強制ではなく、推奨形式となる可能性が高い。
在宅勤務の効果は数値でも示されている。国際エネルギー機関（IEA）の試算方法を基に、2025年の韓国の賃金労働者約2241万人に当てはめると、週1回の在宅勤務で1日あたり最大約1万7300バレルの石油消費削減が見込まれる。保守的に見積もっても約5755バレルの削減が可能とされる。
月間では約17万3000バレルの削減効果に相当し、約9万台分の車両走行に匹敵する規模だ。IEAは、先進国で週1日在宅勤務を取り入れれば、交通分野の石油消費を年間約1％削減し、二酸化炭素を世界で約2400万トン減らせると分析している。
都市レベルでも同様の傾向が確認されている。米国141都市の分析では、在宅勤務の割合が1ポイント増えるごとに、1人当たりの交通由来排出量が約1.8％減少した。韓国でも、在宅勤務により1人当たりの移動距離が1日約30キロ短縮されるとの研究結果がある。
さらに、首都圏で遠隔勤務センターを活用した場合、1日約911トン、年間約23万トン以上の温室効果ガス削減が可能との試算も示されている。
一方で、在宅勤務により家庭での電力や暖房需要が増える可能性もあるが、通勤減少やオフィス縮小によるエネルギー削減効果がこれを上回ると見込まれている。新型コロナ期には、家庭部門のエネルギー消費はわずかな増加にとどまり、産業や輸送部門は大きく減少した。
専門家は「在宅勤務は交通分野のエネルギー消費を抑える有効な手段だが、効果を最大化するには通勤距離や交通手段、建物運用まで含めた制度設計が重要だ」と指摘する。
(c)news1