韓国のイ・ジェミョン（李在明）大統領の国政支持率が就任後最低水準となる50％台に下落したとの世論調査結果が相次いで公表された。背景には、8月15日の光復節に合わせて実施された政治家らへの特別赦免が国民の反発を招いたことがあるとみられる。一方で、1週間後に控える日韓・米韓首脳会談が、支持率回復の転機となる可能性も指摘されている。
韓国の世論調査機関、韓国ギャラップが8月12日から14日にかけて全国の18歳以上の男女1007人を対象に実施した調査によれば、イ・ジェミョン大統領の職務遂行に対して「うまくやっている」と評価したのは59％で、7月第3週と比べて5ポイントの下落となった。否定的な評価は7ポイント上昇した。
イ・ジェミョン政権発足後、同機関による5回の調査の中で、支持率が50％台に落ち込んだのは今回が初めて。否定的な評価の理由としては「特別赦免」が最多の22％を占め、「過度な福祉・民生支援金」（11％）、「外交」（7％）、「道徳性問題・資質不足」（7％）、「経済・民生」（7％）が続いた。
問題視されているのは、今回の特別赦免で赦免対象となった人物の中に、子女の大学入試を巡る不正事件で有罪判決を受けた革新系政党「祖国革新党」のチョ・グク（曺国）前代表や、慰安婦支援金を流用した元国会議員ユン・ミヒャン（尹美香）氏ら、政治的な議論を呼んできた人物が含まれていた点である。
同調査でチョ・グク氏の赦免に対する賛否を問うと、賛成は43％にとどまり、反対が48％と上回った。特に20代では反対が50％、30代では62％に達し、政権支持層ではない無党派層では63％が反対と回答。若年層を中心に「公正性」の観点から否定的に捉えられている。
さらに、韓国社会世論研究所（KSOI）とリアルメーターによる他の調査でも、イ・ジェミョン大統領の支持率はそれぞれ54.7％（前回比4.1ポイント減）、56.5％（同6.8ポイント減）となり、いずれも下落傾向が確認された。両機関は特別赦免による世論の反発が主要因であると分析している。
政界関係者の間では、イ・ジェミョン大統領が「国民統合」を名目に赦免リストを作成したとの見方もあるが、国民が納得していない現実があり、支持率に悪影響を与えたとの評価が強い。
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