韓国のイ・ジェミョン（李在明）大統領の支持率が2週連続で下落し、就任以来最低水準に達した。これまで政権の基盤とされた40代・50代や首都圏、光州・全羅地域などで大幅な支持離れが確認され、与党・共に民主党の支持率も7カ月ぶりに30％台へと下落した。
世論調査会社リアルメーターが8月11日から14日にかけて全国の成人2003人を対象に実施した調査によると、イ・ジェミョン大統領の国政遂行を「肯定的」と評価した割合は51.1％で、前週より5.4ポイント下落した。否定的評価は44.5％で6.3ポイント上昇し、肯否の差は6.6ポイントまで縮まった。
地域別では仁川・京畿で61.9％から50.9％へ11ポイント急落し、ソウルでも54.6％から48.4％へ低下した。伝統的な支持基盤である光州・全羅も78.2％から73％へ落ち込んだ。年齢層では20代が9.1ポイント下落して34.4％、40代が7.0ポイント減の63％、50代が6.8ポイント減の59.2％と、主要層で支持離れが顕著となった。
中道層の支持は58.8％から52.2％へ6.6ポイント減少、進歩層も3.6ポイント落ちて82％となり、全体的に幅広い層で下落傾向が見られた。
一方、民主党の支持率も急落した。8月13〜14日に実施された調査（全国有権者1001人対象）では、民主党支持率は39.9％と前週比8.5ポイント下落し、1月以来初めて30％台に転落した。保守系最大野党・国民の力は36.7％で、両党の差は3.2ポイントに縮まった。
特に光州・全羅では16.1ポイント、仁川・京畿では15.4ポイント急落した。中道層では10.4ポイント減少し40.9％となり、年齢別では40代が15.4ポイント減の50.5％、20代が13.8ポイント減の23.9％、50代が8.7ポイント減の48.1％を記録した。
専門家は、チョ・グク（曺国）前法相やユン・ミヒャン（尹美香）前議員らへの光復節特別赦免が「政治色を強めた」と受け止められ、中道層や温和な支持層に否定的影響を与えたと分析する。また、与党代表の強硬路線も離反を招いた要因とみられる。
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