「双竜グループの対北朝鮮送金疑惑」事件の被告として起訴されていた韓国のイ・ジェミョン（李在明）大統領の裁判が延期された。これにより、イ・ジェミョン氏が被告として関わる5つの刑事裁判がすべて中断された形となった。
水原地裁は7月22日、特定犯罪加重処罰法違反（収賄など）の罪で起訴されたイ・ジェミョン氏に対し、公判準備手続きを終了し、本格的な裁判の開始を無期限で延期することを決定した。
裁判所は「イ・ジェミョン被告は大韓民国の大統領であり国家元首として国政の連続性を保証すべき立場にある。よって裁判手続きを進めない」と判断理由を説明した。これは憲法第84条に定められた「大統領は在任中、訴追されない」という不訴追特権に基づく措置と見られる。
イ・ジェミョン氏は▽公職選挙法違反▽大庄洞・白峴洞・慰礼開発特恵および城南FC収賄疑惑▽偽証教唆事件▽京畿道の公用車および法人カード私的流用事件▽双竜グループの対北朝鮮送金疑惑――の5件の刑事事件で起訴されている。これらの公判はソウル高裁、ソウル中央地裁、水原地裁などでそれぞれ開かれる予定だったが、すべての審理が事実上停止された。
特に、水原地裁では、双竜グループによる対北送金疑惑と、公金流用事件の2件が担当されていた。対北送金疑惑では、イ・ジェミョン氏が京畿道知事在任中の2019年から2020年にかけて、当時の双竜グループ会長に対し、北朝鮮でのスマートファーム事業費500万ドルと、自身の訪朝費用300万ドルを肩代わりさせたとされている。
また、公金流用事件では、2018年から2021年にかけて公用車や法人カードを不適切に使用し、約1億653万ウォン（約1200万円）を私的に使ったとされている。
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