韓国の世論調査で、イ・ジェミョン（李在明）大統領の国政運営に対する肯定的評価が59.3％に達したことが分かった。調査は韓国社会世論研究所（KSOI）が6月30日から7月1日にかけて、全国の満18歳以上の男女1002人を対象に実施した。
大統領の職務遂行に対して「非常によくやっている」は43.9％、「概ねよくやっている」は15.4％だった。一方、「非常にまずい」は24.4％、「概ねまずい」は10.2％にとどまった。
年齢別では、40代の支持が最も高く59.7％に達した一方、18～29歳では29.7％にとどまった。否定的評価は30代で32.0％と最も多かった。地域別では、光州・全羅地域での支持が63.8％と突出して高く、大邱・慶尚北道では「非常にまずい」が35.8％に上った。
分野別で李大統領の評価が最も高かったのは「経済回復」（33.6％）で、以下「なし」（27.1％）、「国民統合」（10.0％）、「内乱勢力の排除」（9.6％）、「福祉・労働」（6.3％）、「外交・安全保障」（2.1％）と続いた。一方、職務遂行が最も不十分とされたのは「なし」（30.1％）、「内乱勢力の排除」（18.8％）、「外交・安全保障」（15.3％）だった。
内閣や大統領室の人事については、「適切」が50.8％、「不適切」が35.6％と評価が分かれた。
政党支持率では、与党「共に民主党」が47.8％、最大野党「国民の力」が25.5％で、22.3ポイントの差がついた。そのほか「支持政党なし」が13.8％、「改革新党」3.3％、「祖国革新党」3.1％、「その他」2.6％、「進歩党」2.0％だった。
また、今後の韓国経済の見通しについては、51.5％が「肯定的」と回答し、「否定的」は42.3％。朝鮮半島の平和については、53.9％が「明るい」と回答した。
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