韓国のイ・ジェミョン（李在明）大統領の国政遂行に対する支持率が6週間ぶりに50％台に下がり、就任以来最低値を記録した。
世論調査機関リアルメーターがエネルギー経済新聞の依頼で8月4～8日、全国の18歳以上有権者2506人を対象に実施した調査によると、イ・ジェミョン大統領の職務遂行評価は「肯定的」56.5％、「否定的」38.2％となった。
支持率低下の背景には、株式譲渡税をめぐる論争、イ・チュンソク議員の株式名義借り取引疑惑、さらに「祖国革新党」のチョ・グク（曺国）前代表やユン・ミヒャン（尹美香）前議員らに対する光復節特別赦免をめぐる論議などが影響したとの分析が出ている。
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