韓国のイ・ジェミョン（李在明）大統領は21日、青瓦台迎賓館で開かれた新年記者会見で、原子力発電所の新設について「原発問題が過度に政治的争点となっている」と指摘し、「必要であれば、安全性の問題も含めて（新設を）検討することができる」との考えを示した。
イ・ジェミョン大統領は「原発がまるでイデオロギー闘争の道具のように扱われる現状は望ましくない」と述べた。さらに「現在の国際的な流れやエネルギーの将来を考えると、膨大なエネルギー需要が存在するのは事実だ」とした上で、「昼間や風が吹くときは発電できるが、それ以外の時間帯では発電できない再生可能エネルギーの“間欠性”という課題、いわゆる基幹電力の確保という問題について真剣に考える必要がある」と語った。
また「過度にイデオロギーにとらわれるべきではない」と述べ、「国民の意見がどうなのかを開かれた姿勢で見極め、判断しようという趣旨だ」と説明した。さらに「政権が変わったからといって政策を一方的に覆すと、予測可能性が損なわれる」と述べ、「原発政策は国家の基本計画に含まれており、国際的に見ても原発輸出は重要な課題だ」と強調した。
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