韓国のイ・ジェミョン（李在明）大統領は11月16日、韓米関税協議の後続措置として開かれた官民合同会議で、「イノベーションの足かせとなっている不合理な規制を果敢に改善し、海外投資の拡大があっても国内投資が委縮しないよう細心の注意を払う」と表明した。
この日の午後、大統領は自身のSNS（旧Twitter「X」）に「産業の地域分散を通じて均衡ある発展を実現し、企業と政府が持続可能な成長の基盤を共に築いていく」と投稿した。
さらに「いまこそが本当の始まりだ。世界秩序が再編されつつある今こそ、われわれの潜在力が発揮されるべき時だ。韓国企業の創意と技術、そして政府の強力な支援が融合すれば、どのような変化の中でも新たな道を切り開いていける」と強調した。
イ・ジェミョン大統領は、韓米関税協議の過程で「ワンチーム」として共に取り組んだ企業に対しても謝意を示した。「今回の関税協議は利益の追求ではなく、不可避な国際秩序の変化の中で不利益を最小化するための熾烈な努力だった。困難の連続だったが、政府と企業が一体となって全力で対応した結果、予想以上に安定的な成果を得ることができた」と振り返った。
さらに「韓国企業が思い切って挑戦し、成長できる環境をつくり、その成果をすべての国民が実感できるよう最善を尽くす」と述べ、「韓国の競争力を守るために尽力してくださった企業人の皆さんに、改めて深い感謝の意を伝えたい」と語った。
この日、龍山の大統領室で開かれた官民合同会議には▽イ・ジェヨン（李在鎔）サムスン電子会長▽チェ・テウォン（崔泰源）SKグループ会長▽チョン・ウィソン（鄭義宣）現代自動車グループ会長▽ク・グァンモ（具光謨）LGグループ会長▽チョン・ギソン（鄭基宣）HD現代会長▽ソ・ジョンジン（徐廷珍）セルトリオン会長▽ヨ・スンジュ（呂昇柱）ハンファグループ副会長――の財界トップ7人が出席した。
韓国大統領室のカン・ユジョン（姜由楨）報道官によれば、2時間を超える非公開の会談では、大統領が企業側の苦悩や多様な意見を傾聴し、国民生活を改善するための解決策について率直かつ深い議論がなされたという。
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