韓国のイ・ジェミョン（李在明）大統領が、文化・芸術分野への支援強化の必要性を訴える中で補正予算に言及したことをめぐり、青瓦台が「補正予算の編成を検討した事実はない」と火消しに乗り出した。文化予算の拡充をめぐって、政権内部での温度差が浮き彫りとなった格好だ。
青瓦台は1月15日、報道向けの説明で「文化予算に関する大統領の首席・補佐官会議での発言は、文化・芸術界への支援の必要性を強調した原則的な趣旨の発言だった」と明らかにした。
これは、イ・ジェミョン大統領が同日の首席・補佐官会議で「文化・芸術領域の支援があまりにも不足しており、直接支援を増やすべきだ。補正予算を組んででも文化・芸術の土台を健全に立て直すべきだ」と発言したことを受けたもの。発言内容は韓国大統領室のカン・ユジョン（姜由楨）報道官が明らかにした。
イ・ジェミョン大統領の発言が伝えられると、韓国政府が年初から補正予算編成に踏み切る可能性を示唆したのではないかとの観測が広がり、青瓦台がこれを打ち消す形で説明した。
カン報道官はさらに「大統領が『補正予算を編成せよ』と指示したというよりも、補正予算であれ民間投資であれ、文化・芸術分野の予算についてはより多くの支援が必要であるという点に重きを置いた発言だった」と補足した。
政権発足当初から福祉や生活密着型政策を掲げてきたイ・ジェミョン大統領は、文化・芸術振興にも積極的な姿勢を示してきたが、予算編成は企画財政省を中心とする厳格な手続きが必要であり、大統領の発言が直ちに政策に直結するわけではない。とはいえ、大統領の「補正予算をしてでも」という表現が波紋を呼び、政界内外にさまざまな憶測を生んでいる状況だ。
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