韓国ギャラップが10月28日から30日まで、全国の満18歳以上の有権者1002人を対象に実施したイ・ジェミョン（李在明）大統領の職務評価調査によると、回答者の57%が「うまくやっている」と答えた。
先週比で1ポイント上昇し、10月第3週の就任後最低値である54%を記録して以来、2週連続で上昇している。「うまくやっていない」との回答は33%、「意見留保」は10%で、いずれも先週と同じ結果だった。
大統領の職務遂行を肯定的に評価した理由については「外交」（23%）、「経済・民生」（18%）、「全般的にうまくやっている」（8%）、「意思疎通」（7%）、「庶民政策・福祉」（4%）、「推進力・実行力・スピード感」（4%）、「株価上昇」（4%）、「職務能力・有能さ」（4%）、「前政権の克服」（3%）の順だった。
否定的に評価した理由については、「外交」（12%）、「不動産政策・貸出規制」（12%）、「道徳性問題・資格不足」（10%）、「経済・民生」（9%）、「親中政策・中国人のビザなし入国」（7%）、「過度な福祉・民生支援金」（6%）、「政治報復」（4%）、「全般的にうまくいっていない」（4%）、「独裁・独断」（4%）の順だった。
ギャラップは「全体的な職務評価の数値は秋夕前から現在まで大きく変わっておらず、評価の理由だけが一部入れ替わっている」「『外交』と『関税交渉』は肯定・否定の評価理由の双方に挙げられており、現在慶州で開催中のAPEC首脳会議と、10月29日夕方に伝えられた米韓関税交渉妥結のニュースに対して、相反する見方が存在することを示している」と分析した。
ただし、関税交渉の妥結は今回の調査後半だったため、APEC首脳会議もまだ終了していない点を考慮すると、影響が十分に反映されているとは言えないとの見方もある。
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