韓国国民の55.2％は有料動画配信OTTプラットフォームを利用し、10人中7人は「アカウント共有」をしていることがわかった。
韓国コンテンツ振興院は対国民OTT利用形態を分析した「2023OTT利用形態調査」報告書を発刊した。
今年初めて実施したこの調査は、全国13歳以上の国民5041人を対象に、7月7日から8週間の対面面接を通じて実施。国民のOTTプラットフォームやコンテンツ利用形態を対面面接調査を通じて分析した初めての事例という点で意味がある。
最近1年間、有料・無料OTTプラットフォームは国民の86.5％が利用し、1人当たり平均2.1個視聴し、有料OTTプラットフォームは国民の55.2％が利用し、1人当たり平均1.8個視聴したことがわかった。無料OTTプラットフォーム利用率はユーチューブ（77.9％）が圧倒的に高く、有料OTTプラットフォーム利用率は▽ネットフリックス（50％）▽ティービング（13.2％）▽クーパンプレイ（10.9％）▽ディズニープラス（8.8％）▽ウェーブ（8.6％）▽ウォッチャ（3.0％）の順だった。
有料OTTプラットフォーム利用者は視聴料として1カ月平均1万2005ウォン（1ウォン＝約0.1円）を支出しており、最大1万5995ウォンまで支払う意思があることがわかった。また、有料OTTプラットフォームの適正視聴料は1個当たり月7006ウォンだと答えた。
有料OTTプラットフォーム利用者の69.6％はアカウント共有をしていることがわかった。年代別に見ると、70歳以上（80.3％）と13-19歳（80.1％）のアカウント共有率が最も高く、30代（62.6％）のアカウント共有率が最も低かった。
(c)NEWSIS
