韓国における2025年上半期（4月時点）の月給取り（賃金労働者）は2241万5000人に上り、前年同期より27万6000人増加したことが分かった。このうち月収400万ウォン（約44万円）以上の高所得層は27.5%を占め、前年から割合を増やしている。
国家データ庁が10月28日に発表した「地域別雇用調査：産業・職業別特性」によると、今年4月時点の全体就業者数は2888万7000人で、前年同期（2869万3000人）から19万4000人増加した。
業種別では、非居住型福祉施設運営業（168万8000人）や飲食店業（166万2000人）が就業者数の上位を占めた。一方、作物栽培業（126万人）や建設業は減少が目立った。特に福祉分野では、非居住型福祉施設で13万5000人、居住型施設で3万2000人が増加した。国家データ庁は「高齢化による介護ニーズの増加と高齢者雇用の拡大が影響した」と分析している。逆に作物栽培業は11万5000人減少しており、当局は「4月の寒波など天候の影響が大きかった」と説明した。
学歴別の職種分布では▽中卒以下：清掃・建物管理（23.9%）、農業・畜産業（21.0%）など▽高卒：調理・飲食サービス職（9.6%）、販売業、運輸業など▽大卒以上：教育専門職（7.4%）、工学技術職、医療専門職など――が多かった。
職種別に見ると販売職（153万9000人）、清掃職（127万2000人）、作物栽培職（120万5000人）の順、性別では男性は運転業（6.1%）や農業、販売が多く、女性は販売（6.8%）、清掃（6.8%）、会計・経理（5.6%）が多かった。
月収別では、200万～300万ウォン未満が最も多く30.6%、400万ウォン以上が27.5%、300万～400万ウォン未満が22.4%だった。また、500万ウォン以上の高所得層は前年より1.4ポイント増加し、最も大きな伸びを記録した。これに対し100万～300万ウォン未満の労働者は減少しており、全体的に所得水準の二極化が進んでいる様子がうかがえる。
産業別では、専門・科学・技術サービス業（51.1%）、情報通信業（50.1%）、金融・保険業（49.9%）において、月収400万ウォン以上の高所得者の割合が半数近くに達した。
国家データ庁は「今後も高齢化や産業構造の変化により、就業構造や所得分布に変化が生じる可能性が高い」と指摘している。
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