韓国で経済的な上位層にいる人たちの相当数が、自らを「中間層」だと認識していることが、韓国開発研究院（KDI）の調査でわかった。
研究報告書によると、昨年約3000人を対象にアンケート実施した結果、自ら上位層だと考えている人は全体の2.9％に過ぎなかった。
毎月の所得が700万ウォン（約80万円）を超える高所得世帯の中でも、その割合は11.3％にとどまり、76.4％が「自分は中間層」と考えていた。下位層だという人も12.2％いた。
研究グループは「所得上位10％以上の階層が客観的に経済的地位の下落を経験している。彼らの中で自ら上位層と認識する人は2～3％に過ぎない」と分析した。
2011～2021年の間に、所得下位80％の階層の全体所得占有率が増加する一方、所得上位20％による占有率は44.3％から40.0％に減っている。
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