韓国の中小ベンチャー企業省が2月29日、「2023年創業企業動向」を発表した。不動産業の新規創業数が大きく減少する一方、対面によるビジネスの創業は増加した。
2023年の韓国国内の新規創業は、世界経済の景気鈍化を受けて前年比6.0％減少し、123万8617件だった。
特に2022年から続く不動産景気不振などで、不動産業の新規創業が前年比7万9076件、38.4％の大幅減少がみられた
一方、新型コロナウイルスの感染拡大が収まった影響で、対面の業種を中心に増加傾向が見られた。宿泊・飲食店業、電気・ガス・空気などは、それぞれ8.1％、32.7％増加した。
宿泊・飲食店業は、商店街賃借料の引き下げ、旅行需要増加などの影響を受けたとみられる。中小ベンチャー企業省は「最近の不動産景気不振で空室率が高い商店街が、賃借料を引き下げており、飲食店業創業には肯定的に作用した」と説明した。
また、電気・ガス・空気分野は、環境規制による再生エネルギー需要拡大、太陽光発電産業の領域拡大などで新規創業が活発になったとみられる。
(c)NEWSIS
