市場調査会社の韓国IDCは28日、昨年の国内完成品PCの出荷台数が前年比1.1％減の474万台だったと発表した。グローバルPC市場とは異なり、第4四半期には経済・政治的不確実性が高まり、回復傾向にブレーキがかかった。
韓国IDCは「AI PCの製品群拡大やWindows 10のサポート終了に伴う買い替え需要がプラス要因となったものの、教育分野でのノートPC普及規模の縮小や景気低迷の長期化により、マイナス成長を避けられなかった」と分析した。
家庭向け市場では、昨年AI PCやゲーミング向け高性能PCのラインアップ拡充により、プレミアム製品の販売が増加し、1.0％成長した。公共市場も、選挙管理委員会の機器入れ替えや、コロナ禍に導入された設備の更新需要が増加し、前年同期比15.2％の成長を記録した。
一方、教育市場は第2四半期以降、ノートPCの供給規模が縮小し、前年同期比15.7％の減少となった。企業向け市場では、大企業を中心に老朽化したPCの買い替え需要があったものの、景気低迷や高為替レートの影響でPC関連予算が削減され、前年とほぼ同水準にとどまった。
韓国IDCは「国内PC市場におけるAI PCの割合は約25％だが、今後5年間で年平均27.3％の成長が見込まれる。ただし、限られた予算と活用事例の不足が課題として残る」と指摘した。
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