韓国の世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が、教団創設者ムン・ソンミョン（文鮮明）氏とハン・ハクジャ（韓鶴子）総裁の三男であるムン・ヒョンジン（文顯進）GPF議長を相手取り米国で起こしていた約7000億ウォン（約770億円）規模の資産返還訴訟で、最終的に敗訴した。
米連邦最高裁判所は9日（現地時間）、旧統一教会側がムン・ヒョンジン議長を相手取って提起した資産返還訴訟について上告を棄却した。
この訴訟は2011年、旧統一教会側が「ムン・ヒョンジン議長がUCI（統一教会インターナショナル）財団の理事会を独断で交代させ、資産を不当に流用した」と主張して提起したものだ。教団側はUCIが教団資産を管理する関連機関だとして資産返還を求めていた。
これに対し、ムン議長側は、UCIは独立した非営利法人であり、創設者ムン・ソンミョン総裁の意思に基づいて運営されていると反論していた。
今回の判断により、ムン議長はUCI財団が保有する資産に対する法的権利を最終的に認められた。
認められた資産は約5億ドル（約755億円）規模と推定される。ソウル市汝矣島の大型複合施設「パークワン（Parc1）」の事業権や、ソウル・盤浦洞の複合施設「セントラルシティ」などが含まれるとされる。
ムン議長は2012年にムン・ソンミョン総裁が死去した後、後継問題をめぐってハン総裁と対立。ハン総裁が第2代総裁に就任した後、ムン議長は旧統一教会の組織から離れ、現在はグローバルな平和運動を中心に活動している。
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