韓国国内のマンション入居率が先月66.6％にとどまったと、韓国住宅産業研究院が26日、明らかにした。入居率が上昇するのは不動産の取引量が回復する下半期以降になると分析している。
入居率66.6％は昨年12月（71.7％）より5.1ポイント下がったものだ。
ソウル（80.2％→79.2％）、仁川（インチョン）・京畿（キョンギ）圏（76.6％→73.2％）などで入居率がいずれも下落し、首都圏は77.8％から75.2％へと2.6ポイント下がった。5大広域市は71.9％から65.8％に、その他の地域は69.3％から63.9％に低下した。
借り手が見つからないのが入居率下落の大きな要因だ。未入居理由としては▽借家人未確保が39.6％▽既存住宅売却遅延41.7％▽残金貸出未確保14.6％――となっている。
同研究院関係者は「転売制限期間緩和、規制地域解除、請約（銀行の住宅請約口座に積み立てると一定期間後に新築分譲マンションを買える制度）時の既存住宅の処分義務廃止などで住宅取引が容易になった。だが、基準金利引き上げに伴う貸出費用負担増加で借家人確保がさらに難しくなった。無住宅者への貸し出し支援強化などの措置が必要だ」と指摘している。
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