韓国のムン・ジェイン（文在寅）元大統領の妻キム・ジョンスク（金正淑）氏の衣装代を巡る疑惑について、検察が警察の「嫌疑なし」の判断を維持する方針を固めた。
ソウル中央地検は3月23日、この事件について警察に送致を求めず、記録と証拠を返還した。これにより検察も、キム・ジョンスク氏に刑事責任を問う根拠は乏しいと判断した形となる。
検察は再捜査を求めた後も違法性や不当性が是正されない場合、警察の不送致決定から30日以内に送致を要求できるが、今回は容疑を裏付ける証拠が不十分と判断し、追加措置を見送ったとみられる。
この事件を捜査してきたソウル警察庁反腐敗捜査隊は2026年初め、特定犯罪加重処罰法上の国庫損失の疑いについて再び不送致とする決定を下していた。2025年にも同様に証拠不足を理由に嫌疑なしと判断されていたが、検察の要請で再捜査が進められていた。
疑惑は、在任中に購入した衣類の一部を青瓦台の特別活動費で支払ったのではないかというものだ。これを受け、市民団体が告発していた。これに対し当時の青瓦台は「大統領夫人としての衣類購入に国家予算を使った事実はなく、私費で負担した」と説明していた。
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