韓国で最近、医療機関での施術・手術などに対する前納金を、契約を解除しても返さない事例が増えている。
韓国消費者院によると、2020年から2023年2月までの間、医療機関による診療費の還付拒否などの被害の救済申請が計420件に達する。今年1～2月（71件）だけでも、昨年同期（37件）より90％以上増えている。
診療科別の内訳は、皮膚科が148件（35.2％）で最も多く、整形外科125件（29.8％）▽歯科59件（14.0％）▽漢方44件（10.5％）――が続いた。
医療機関は多くの場合、「消費者の心変わりは契約解除の理由に該当しない」という理由で、前払い診療費の払い戻しを拒否していた。
消費者院は、消費者の事情で契約を解約しても、違約金と、既に履行された施術分を除いた費用は還付されると説明している。
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