韓国で教員を育成する教育大学（教大）や教員大学で、過去5年間に教授が銃砲・刀剣類等所持等取締法違反、窃盗、交通事故による死亡事故などの不祥事を起こしながらも、多くが事実上の軽い処分にとどまっていたことが分かった。学生の倫理や公正性を指導すべき機関としての責任を考えれば、教育省による懲戒基準の見直しが急務だとの声が上がっている。
国会教育委員会に所属するコ・ミンジョン議員（共に民主党）がまとめた資料によると、全国の教育大学・教員大学11校において2021年から2025年までの5年間で確認された教員の懲戒件数は計29件だった。
このうち最も多くの懲戒があったのは、慶尚南道晋州にある晋州教育大学で8件。特に2022年には、学生部総合選考の書類審査過程で不正が発覚した教授が4人おり、うち3人が1カ月の停職、1人がけん責処分を受けた。全州教育大学でも6件が確認され、この中には銃砲・刀剣類等所持等取締法違反や賭博など、刑事罰に該当する不祥事も含まれていたが、処分は警告やけん責にとどまった。
懲戒理由として最も多かったのは飲酒運転で、計7件に上った。しかしそのうち免職となったのは江原道の春川教育大学での1件のみで、他は停職や減給など、教壇への復帰が可能な処分だった。また、窃盗、交通事故による死亡または傷害、脅迫などの重大な犯罪でも、不問警告やけん責といった寛大な処分が下された例が多数確認された。
この5年間で一度も懲戒事例がなかったのは、大邱教育大学、光州教育大学、清州教育大学の3校だけだった。
教育界からは、教育大学での不祥事は単なる個人の逸脱行為にとどまらず、将来の教員を育てる機関として、より厳しく対処すべきだとの指摘が出ている。特に停職や減給は法的には「重い処分」に分類されるが、復職が可能なことから実質的には「軽処分」と変わらないとの批判もある。
光州教育大学のパク・ナムギ教授は「教大での懲戒が適切であるかどうか、教育省による監査などを通じて教授陣に緊張感を与える必要がある」と述べた。
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