
韓国の教員の10人中7人以上が、生徒のスマートフォン使用を巡るトラブルが増加していると感じていることが分かった。
教職員労働組合連盟が4月21日から25日まで、全国の幼稚園、小・中・高校および特別支援学校の教員2605人を対象に実施した実態調査によると、全体の72.9%が「スマートフォン使用に関する生徒との対立が増えている」と回答した。
また、61.3%の教員が実際に授業中のスマートフォン使用を巡って生徒と対立した経験があると答えた。
スマートフォンの管理方式については、学校によって授業前に一括して回収する場合と、生徒が自主的に管理する場合に分かれるが、前者を採用している学校では「生徒間の対立がさらに激化する」との回答が84.1%に上った。一方で「一括回収すると生徒同士の対話が活発になる」との意見も68.7%に達し、利点も確認された。
また、生徒指導中に暴言や暴力の脅威を感じたという教員も多数いた。67.7%が「生徒指導中に暴言を浴びた経験がある」と答え、76.8%が「身体的暴力を受ける可能性を感じた」と述べた。さらに、実際に生徒から暴力を受けたとする教員も22.9%に上った。
こうした暴力や暴言にさらされても、教員の89.3%は「教員としての権利を守るための適切な措置が取られていない」と回答しており、制度的な支援の不備が浮き彫りとなった。
教職員労働組合連盟は「学校現場で起こる暴力問題に対して、生徒・教員・保護者を含む学校構成員全体で議論や対話が必要であり、教育当局はそのための多様な支援策を講じるべきだ」と訴えている。
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