韓国政府の医学部定員増の方針を巡って専攻医の集団辞職が相次いでいる問題で、政府は専攻医に患者を守るよう要請しながらも、医療改革を遅らせることはできないという立場を再確認した。
保健福祉省によると、約1万3000人いる専攻医の約95％が勤務する主要100カ所の病院で、所属専攻医の約74.4％に当たる9275人が辞職届を提出した。うち64.4％である8024人が既に勤務地を離脱している。
政府は勤務地からの離脱が確認された6038人に業務開始命令を発出した。復帰しなければ、業務開始命令不履行確認書を出させ、告発の可否を検討する。裁判で禁錮以上の刑が確定すれば、1審判決だけでも行政処分が可能だ。医療法によると、医師は政府の命令に従わない場合、1年以下の免許停止処分を受けることがある。
21日午後6時時点で「医師集団行動被害申告・支援センター」が新規で受け付けた被害事例は計57件。内訳は▽手術遅延44件▽診療拒絶6件▽診療予約取り消し5件▽入院遅延2件――だった。
政府は患者の治療空白を最小限に抑え、被害を受けた国民を法律相談サービスなどで支援していく。また、医師団体に対し、集団行動と国民を不安にさせる発言をやめ、対話と討論を通じて解決するよう促した。
保健福祉省のパク・ミンス第2次官は「国策研究機関である韓国開発研究院やソウル大学が医学部の増員をしなければ2035年に医師1万人が不足する。増員をこれ以上遅らせるわけにいかない。これ以上医療改革を遅らせることはできない」と理解を求めた。
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