韓国の2022年統合所得（給与所得と総合所得を合算したもの）統計によると、上位10％の所得者は平均で年間1億5200万ウォン（約1550万円）以上を稼ぎ、上位1％は年間4億7930万ウォン（約4900万円）、さらに上位0.1％は17億9640万ウォン（約1億8350万円）に達することがわかった。一方で、下位10％の所得は年間650万ウォン（約66万円）にとどまり、所得格差の拡大が浮き彫りとなっている。
韓国国税庁の2022年所得データによると、給与所得者は2621万1458人で、その合計所得は1058兆7190億ウォン（約108兆円）に上った。これを1人当たりに平均すると4040万ウォン（約415万円）となる。統合所得には給与所得のみの場合、その額が計上され、給与所得と総合所得がある場合には給与所得を含む総合所得のみが対象となる。ただし、退職所得や譲渡所得、分離課税の項目は含まれない。
統合所得の区分別では、上位10％は年間1億5180万ウォン（約1540万円）、上位20％は年間6830万ウォン（約700万円）、上位30％は年間4950万ウォン（約510万円）を稼いでいる。これに対し、下位10％は年間650万ウォン（約66万円）、下位20％は年間1200万ウォン（約123万円）、下位30％は年間1900万ウォン（約196万円）にとどまった。上位10％と下位10％の所得差は約1億4530万ウォン（約1480万円）となり、所得格差の大きさを象徴している。
所得格差の拡大は、特に若年層や高齢層で顕著で、所得分配の改善や福祉政策の充実が求められる。
(c)news1
