性犯罪や薬物犯罪などの経歴がある人物が食品配達員（ライダー）として働くことを制限する韓国政府の新法が17日に施行された。この法律により、犯罪の種類と刑罰の重さに応じて最短2年から最長20年間、配達サービス業への就業が禁止される。
この新法では、ライダーを採用する事業者に応募者の犯罪経歴の確認や、条件を満たさない場合に雇用契約を結ばない義務が課される。対象企業には大手フードデリバリー企業「ウィメイクプライス」の子会社や「クーパンイーツ」が含まれる。
制限対象は殺人、性犯罪、麻薬犯罪、児童性犯罪などを犯した者で、懲役刑や執行猶予中の者も含まれる。違反すると雇用主は最大500万ウォン（約55万円）の罰金を科される。
しかし、この措置は新規就業者にしか適用されず、既に働いている制限対象者には影響しないという盲点がある。一部の消費者や関係者はこの点を批判しており、採用時に犯罪経歴を確認するシステムが不完全だとの指摘もある。
一方、業界関係者は「全国のライダー22万人全員に法を適用するのは現実的に困難だが、契約更新時に犯罪歴がある者は排除される可能性がある」と見ている。
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